新型コロナウイルスと雇用調整助成金

新型コロナウィルスの感染拡大を受け、雇用調整助成金が大幅に緩和されました。

売上が少しでも下がる見込のある企業は、この情報を読んで、助成金をフル活用し、大切な会社と従業員の雇用を守ることを強くお薦め致します。

この助成金をうまく活用していただければ、あなたの会社の資金繰りは楽になります。気になる方は今すぐお電話下さい。

制度の説明</2>

新型コロナウイルス感染症は、全ての個人事業主や会社経営者に悪い影響を与えています。

これ以上売上が減少すれば、経営状況は悪化し、社員・従業員を雇い続けることが難しくなっていきます。

今回発表された「雇用調整助成金の特例」というのは、上記のような理由によって、経営を縮小しなければならなくなったときに、社員・従業員を解雇しなくても済むように、「休業手当」の一部分を、国が助成する制度です。

もっとわかりやすく言い換えれば、「新型コロナウイルスのせいで、休業しないといけなくなったときに、その期間の社員の給与の大半（全部ではない）を国が払います（返済義務なし）」という制度です。この「払います」のことを「助成」と言います。

助成率は次の通りです。

期間・条件中小企業大企業
4/1/～6/30（解雇等なし） 9/10 3/4
4/1/～6/30（解雇等あり） 4/5 2/3
その他の期間 2/3 1/2

雇用調整助成金のガイドラインを読む
新型コロナウィルス感染症による特例を読む
休業開始計画を期限内提出する
申請書と添付書類を繰り返し、労働基準法にそっているか、それぞれに矛盾がないかチェックする。
・就業規則
・労使協定
・雇用契約書
・出勤簿
・賃金台帳

月給250,000円（月２０日勤務）でコロナウィルスで１０日間休業したとします。

休業控除（１日分）を計算すると250,000円／20日＝12、500円

12,500円の６０％以上の休業支払いが必要になります。

従業員に説明して、労働者の過半数代表を選出します。
休業の趣旨（コロナウイルスで大変なことなど）
休業期間と休業日
休業手当の額（支給割合

計画の事前届出（コロナの特例に該当する場合、初回のみ休業後に提出可能です）

事前に都道府県労働局またはハローワーク（「ハローワーク等」という）へ休業の計画を届け出る必要があります。

事前の届出が行われなかった休業等または出向については、本助成金の支給対象となりません。また、計画に変更があった場合には、変更した計画を実施する前までに、「休業等実施計画（変更）届」を提出することが必要です。